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空き家対策特別措置法
2月末から施行された「空き家対策特別措置法」により、従来までは更地の6分の1だった固定資産税の税率が更地と同様になりました。
この「空き家対策特別措置法」は、増加傾向にある空き家への対策として政府が定めた法律です。
昨年7月に公表された総務省の統計では、全国に存在する空き家は820万戸を突破したと報告されています。

空き家は、倒壊の恐れやホームレスの溜まり場になる可能性があるなど、治安面で問題視されていることから、この新法が成立されたという経緯があります。

施行後、自治体ごとに空き家を調査し、廃屋同然になっている物件に対して特定空き家認定をし、所有者に管理をするよう指導を行っていくようです。

この管理指導に従わない場合は、空き家の所有者に対して厳しい税負担や罰則が課されます。





 

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